マイホームをお持ちの方は、現在、もしくは将来、子供が巣だったり、両親との同居であったり、老後生活であったりの各場面でリフォームをすることがあるかもしれません。その時に知っておいた方がいい控除についてお伝えしたいと思います。
まず、リフォームでの税制控除は、リフォーム資金をローンを組んで対応したときに適用でき、種類としては2種類あります。1つ目が、住宅ローン控除の中にある増改築等に該当する場合です。該当すると平成24年であれば、住宅ローンの年末借り入れ残高の1%を10年間にわたり所得税控除を受けられます。その控除を受けられる要件は、1、工事費が100万円を越えていること。2、増改築をした後の住宅の床面積が50㎡以上であること。3、増改築等を行った後の住宅の1/2以上が居住用であること。4、増改築等の日から6カ月以内に自身で居住することが必要になります。
2つ目が、住宅のバリアフリー改修工事及び省エネ改修工事の住宅ローン控除で、ローンの年末借り入れ残高の2%を5年間にわたって所得税控除が受けられます。要件は、1、バリアフリーが障害者、要介護、要支援者や50歳以上の人の住む家で、廊下の拡幅や階段の勾配の緩和、浴室改良、手すりの設置、屋内の段差解消などに該当すること。2、省エネの場合は、居室の全ての窓の改修工事、その窓の改修工事に加えて行う床、天井、壁の断熱工事に該当すること等が必要になります。
リフォームが、どちらの控除にも該当する場合にはどちらか有利になる方を選択されて下さい。